交通事故・労災

交通事故について

当院では交通事故による外傷の治療にも尽力しております。患者様の不安の解消に努めますので、些細なことでもお気軽にご相談下さい。
当院は各種保険による交通事故診療をおこなっております。

交通事故から当院受診までの流れ

① 加害者の確認

相手の方の免許証（車検証）を確認し、名前・住所・連絡先を記録して下さい。できれば保険会社、勤務先なども控えておいて下さい。

② 警察へ連絡する

事故直後に必ず警察に連絡をして下さい。症状がなくても必ず事故の届け出をして下さい。事故後数日して症状が出てくることはよくあります。また、事故後の警察への連絡がないと自動車保険(自賠責・任意保険両方)を請求する際必要な「交通事故証明書」の交付が受けられなくなります。

③ 保険会社へ連絡する

ご自身が加入されている保険会社へ連絡し、今後の対応をご相談ください。
（注意！）事故から日数が経過すると交通事故と外傷の因果関係が否定される可能性が飛躍的に高まるため、交通事故で受傷された被害者様はなるべく早期に受診されることが大切です。

当院への受診

1. ご自身の加入する保険会社へご連絡いただき、当院を受診することをお伝えください。
   （注意！）基本的に治療費の負担は事故の相手側の保険会社が対応し、患者様は毎回の治療を費用の負担なく受けられます。
   （注意！）保険会社へのご連絡がまだお済みでない場合や加害者側保険会社からの交通事故後当院への最初の電話連絡が入るまでは、初診の治療費を一時的に全額自己負担していただくことになります。後日返金させて頂きますので、発行した領収書は大切に保管してください。
2. 自賠責保険を使用せず、健康保険を使用する際は「第三者行為による傷病届」が必要になりますので、受付でご相談ください。
   （注意！）健康保険を使用するかどうかは、加害者や損害保険会社から指示されるものではなく、患者様ご自身で決めていただけます。
3. 受付で問診票にご記入ください。
4. 医師による診察とレントゲン検査があります。
5. 検査結果、診断名についての説明と、今後の治療方針について説明いたします。
6. 投薬、リハビリなどの治療を開始します。

後遺障害診断書について

十分な治療をおこなったにもかかわらず、痛みや機能障害が残った場合は、後遺障害診断書を作成します。

労災保険について

労災保険とは労働者が業務や通勤で受傷したケガや罹患した病気に対し必要な保険給付をおこなう制度です。
労災保険指定医療機関で治療を受けることができ、治療費の自己負担はありません。正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイトなど、就業形態にかかわらず労災保険が使えます。
また、従業員の不注意によるもの、会社側に全く落ち度のないものであっても対象となります。
当院は労災保険指定医療機関です。労災保険での治療を希望される場合はお気軽にご相談ください。

受診の際の準備

下記のいずれかの書式をご準備下さい（勤務先でもらってください）。
救急で書類が間に合わない場合は一旦自費でお支払いいただきますが、書類がそろい次第差額をご返金いたします。当院は労災保険指定医療機関ですので、治療費の自己負担はありません。

初めて当院で治療を受ける場合

• 業務災害用　様式5号（療養補償給付たる療養の給付請求書）※公務員の方は診療依頼書
• 通勤災害用　様式16号の3（療養給付たる療養の給付請求書）

転居・手術後などで医療機関を当院へ変更して治療を受ける場合

• 業務災害用　様式6号（療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届）
• 通勤災害用　様式16号の4（療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届）

労災保険のポイントと注意点

治療費の自己負担はありません。
正社員でなくても労災保険は使えます（契約社員・アルバイト・パートタイマーなどでも可）。
業務災害・通勤災害により休業した場合は、休業補償が受けられます。
長期療養を余儀なくされても療養補償及び後遺障害の程度により障害補償が受けられます。
労働者に該当しない法人の役員、一人親方 等は事前の特別加入が必要です。
労災保険が適用されるかどうかを決めるのは勤務先の会社でなく労働基準監督署になります。腰痛、肩こりなど因果関係が不明とされ労災と認定されないこともあり注意を要します。
※詳しくはお近くの労働基準監督署にお尋ねください。